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低賃金戦略の限界

「低賃金時代はもう終わる」
2013年6月24日 ダニエル・グロス

どの産業にでも言えることでしょうが、ほとんどの企業は生産を海外の生産委託先やその下請けに外注し、最も安い労働力を求めて世界中を探し回っています。

特に、繊維・衣料業界といえば低賃金の労働力の上に成り立っているイメージが強いと思います。少し前の日本でも、女工哀史、ああ野麦峠、など繊維産業で働く安い労働力の担い手として貧しい女性たちの物語が沢山ありました。
現代でも、日本の企業、アメリカの企業それぞれ、安い労働力を追い求めています。

歴史的にみてもアメリカの場合19世紀のイングランドやアメリカのニューイングランドに始まり、20世紀前半のマンハッタンやサウスカロライナ、20世紀後半のフィリピンや中国、現在では、バングラデシュやアフリカといった具合です。

少し前まで名前を良く聞いたフィリピン、中国も人件費の高騰により他の国にシフトを移している企業が多い所にコスト管理のシビアさを見る思いです。

しかしバングラデシュで今年4月、縫製工場の入っていたビルが崩壊、死者は1000人を超え、そのほとんどが極端な低賃金で働いていました。今回の惨事を機に、反発と自己反省が広がっているそうです。

衣料品メーカーは厳しい競争にさらされており、納期に間に合わなければ製品も引き取ってもらえません。予定どおり商品を船積みできなければあっというまに倒産、だから何としても出荷しようとし、それが手抜きや、従業員や設備の酷使を助長している一面があります。

そんな中、相場より高い賃金を払うカジュアル衣料のアメリカンアパレルではその理由を次のように述べています。
一つには、世界は変化しており、途上国の賃金上昇で低賃金戦略の実入りは既に減り始め、今後さらに先細りする可能性があり世界的な成長が続けば、いずれ欧米と同じように世界中どこへいっても賃金の差はなくなるというのです。
かなり先を見通した企業経営といえるでしょう。

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