「正義のハッカー」養成　サイバー模擬攻防、宮城に施設
2013/6/2　日本産業新聞

サイバー攻撃が急拡大する中、官民が連携してウイルスの侵入から企業や組織を守る「正義のハッカー」の養成に乗り出した。５月28日には宮城県多賀城市に工場や発電所の制御システムを守るハッカー養成施設を開設し、全国の主要都市では400人が参加するハッカーの技術コンテストを開催、千葉でも若手を養成する合宿を実施する。「マイナンバー」制度の導入もあり、ハッカー養成が急務となりそうだ。

現在多くの情報漏洩事件が毎日のように報道されています。それを聞いて、情報をうかつに登録できないと思い、自己管理しようとしてもすでに多くの情報を露出させてしまっているのではないでしょうか。例え今現在｢ほとんど個人情報を世の中に出していない｣という人でもマイナンバー制導入後なにかあれば多くの情報がだだ漏れ状態となってしまいます。
マイナンバー制に反対の声にはこのような事態を恐れてのものも多いため、安心だと人々を納得させるなんらかの手だてが必要です。

その解決策の一つとして、毒をもって毒を制す的なアイデアが発表されています。
技術研究組合、制御システムセキュリティセンター（ＣＳＳＣ）の「東北多賀城本部」、経済産業省系の産業技術総合研究所などが中心となり日立製作所、東芝など18団体が作った組織が施設を開き、開所式には関係者約170人が参加しました。1600平方メートルのフロアに約20億円を投じて、７種類の制御装置とシステムをそろえ、実際に火力発電や化学プラント、自動車製造などの工場で使う、ロボットやビルの空調・照明管理などに対して別に設けた「レッドチームルーム」から技術者が誤作動や停止を狙うサイバー攻撃をしかけるといった具合です。