アップルの内側から見た「超国家コミュニティー」
2013年5月22日 ニューズウイーク

２００２年からの７年間、アップル米本社開発本部のシニアマネジャーとして働いた松井博が、「僕がアップルから学んだこと」に次ぐ２冊目の著書を出版した。「企業が『帝国化』する」と題するその本のなかで、アップルの帝国的側面の最たるものとして国籍不問の「超国家」性を挙げている。超国家的な人材集積がシリコンバレーのイノベーションの源泉であることは、米経済地理学の第一人者、アナリー・サクセニアンも指摘している。インターネットの進化と共に急膨張する「超国家コミュニティー」の内側からは何が見えるのか。

日本では、日本国内にありながら社内公用語を英語にしよう、とか会議を英語で行うといった企業の話題が取り上げられ国際化が進んできたなという感想を持った方もいるかもしれません。確かに日本という土地にいながら世界に目を向ける姿勢や、各国からの人材を受け入れる事は国際化に間違いありません。しかし、最先端の企業では国際化は当然その先を行っているようです。

｢英語を話せるようになって日本の文化を海外の人に説明できるようにしましょうということが国際化だとすれば、現在グローバル企業の最前線ではそんなもの誰も求めていない。｣と聞くと少し驚く人もいるかもしれません。もちろん知っているに越したことはないが、それより、どこの国でも通用するビジネスモデルが作れるか、ということがポイントであり、いわば国籍は無関係となりつつあるようです。

ネット社会となった今、企業や個人が国境を気にしなくなり国家が地方自治体のようになりつつあるのでしょうか。